5月15日に開催された社会保障審議会で令和6年4月のマイナ保険証利用率が6.56%であると公表されました。3月は5.47%であり、1.09%の増加にとどまっています。
都道府県別の4月利用率1位は鹿児島(10.84%)、最下位は沖縄(3.28%)でした。
なお、国共済組合の3月利用率は全体で5.47%となっています。
国は、利用促進における集中取組月間として5月〜7月の利用率増加量に応じ最大10万円(病院は20万円)を一時金として支給するとしています。
参考資料:マイナ保険証の利用促進等について(社会保障審議会)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf
また、医療DX推進体制整備加算の施設基準には、
(6)健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認に係る実績を一定程度有していること( 2024年9月30日までの間は適用されない)
とあるように実績がどのように算出されるのか今後の動向が待たれます。
マイナ保険証については、高齢者や視覚障害者等の使用が困難な人が存在し、誤登録、災害時に使用ができない等といった問題点が未だ指摘されています。
ですが、令和6年12月2日より従来の保険証は廃止され発行できなくなり、医療機関側はマイナ保険証または資格確認書の提示を呼びかけることとなります。
受付対応をされる方や保険請求を担当する方は、日々悩みながら業務にあたっていることと思います。受付対応やデジタル化等についてお悩みがありましたら、小さなことでも是非お声掛けください。問題解決に向けて共に尽力させていただきます。
元記事: note（原嶋企画）
