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令和6年７月17日に開催された中央社会保険医療協議会にて、令和6年12月からの医療DX推進体制整備加算の取り扱いに対する答申が行われ、即日取りまとめられました。

現行の健康保険証の発行は令和6年12月に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することから、本項目に対して評価の見直しが行われました。

具体的な内容は、マイナ保険証の利用の有無に着目した加算の点数差を見直し、標準的な問診票や、オンライン資格確認等システムからマイナ保険証を通じて取得された医療情報等の活用による質の高い医療の評価へと見直すというものです。 

厚生省からはいずれのケースでも医療情報取得加算は初診時・再診時ともに1点とする案が提案されました。支払側は加算自体の廃止を主張していましたが、診療側は廃止の主張は受け入れることはできないと述べられ、厚生省からの提案どおり1点へ統一され、本加算は継続されることになりました。
 
◇医療情報取得加算　※令和6年12月1日より適用
 
・初診料（月に1回）　・・・　1点
・再診料・外来診療料（3月に1回）　・・・　1点

12月以降はマイナ保険証を基本とするものの、現行の保険証と資格確認証の利用が混在することになります。診療側からは答申に当たり、医療DXの推進及び取組みに全面的に協力していくこと、また、マイナンバーを持っていない人や、制度に抵抗がある人もいることから、医療機関等は医療DXの対応に苦慮しているところが少なくない。医療機関及び薬局のみが責務を負うことなく、国及び保険者においても推進していくよう改めて求める旨を述べられました。

元記事: note（原嶋企画）

こんにちは、原嶋企画です。今回は表題のとおり、令和6年10月から適用とされていた、医療DX推進体制整備加算におけるマイナ保険証の実績の具体的な数字が厚生省より発表されました。当該項目について算定する予定の医療機関は、自院が要件を満たしているか確認をする必要があります。
 
◇医療DX推進体制整備加算１　･･･　１１点
 （６）マイナンバーカードの健康保険証利用について、十分な実績を有していること。
（新）マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。
 
◇医療DX推進体制整備加算２ 　･･･　１０点
（６）マイナンバーカードの健康保険証利用について、必要な実績を有していること。
 （新）マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。
 
◇医療DX推進体制整備加算３ 　･･･　８点
（６）マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を有していること。

※適用時期の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いる。ただし、令和６年10月～令和７年１月は、適用時期の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることもできる。
※令和７年４月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は、附帯意見を踏まえ、本年末を目途に検討、設定される。

・レセプト件数ベース利用率　＝　マイナ保険証利用者数の合計　÷　レセプト枚数
（2か月後に把握可能→実績を3か月後から反映可能）
※原則は当該利用率を用いる。
 
・オンライン資格確認件数ベース利用率
＝　マイナ保険証利用件数　÷　オンライン資格確認等システムの利用件数
（1ヵ月後に把握可能→実績を2カ月後から反映可能）
※令和7年1月まで当該利用率を用いることができる。

※令和7年1月まで当該利用率を用いることができる。 　※マイナ保険証利用率の施設基準は届出不要。
※すでに医療DX推進体制整備加算の届出を行っている場合は届出直しは不要
（新たに「医療DX推進体制整備加算」を届け出る場合は、届出手続きが必要）
※届出ていても、実績が基準に満たなくなった場合には算定できない。

施設基準通知等の規定事項（案） 

＜届出に関する事項について＞
・マイナ保険証利用率に関する施設基準については、毎月社会保険診療報酬支払基金から報告されるマイナ保険証利用率が当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長への届出を行う必要はないこと。

・すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関・薬局は、届出直しは不要であること。ただし、すでに施設基準を届け出た保険医療機関・薬局において、マイナ保険証利用率要件が基準に満たない場合には、加算を算定できないこと。

　現在ではあくまで「案」となっていますので、変更及び追加の可能性があります。
当該項目は10月より、現行の点数から2〜3点増加となりました。
加算1及び２については「マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること」が施設基準の要件とされています。
保険証利用率に関してはレセプト件数ベースが基本ですが、令和7年1月までに限りオンライン資格確認件数ベース利用率を用いることができます。前者は支払基金からのメール通知又は「医療機関等向け総合ポータルサイト」より確認ができ、2か月後に把握可能です。後者はそれより早い1ヵ月後に把握ができます。また、これらに代えて、その前月及び前々月のマイナ保険証利用率を用いることも可能とのことです。
以上が令和6年10月より変更となる要件等になります。ご自身のクリニックの利用率について確認を行ったうえで、算定をするようにしましょう。

元記事: note（原嶋企画）