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令和6年７月17日に開催された中央社会保険医療協議会にて、令和6年12月からの医療DX推進体制整備加算の取り扱いに対する答申が行われ、即日取りまとめられました。

現行の健康保険証の発行は令和6年12月に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することから、本項目に対して評価の見直しが行われました。

具体的な内容は、マイナ保険証の利用の有無に着目した加算の点数差を見直し、標準的な問診票や、オンライン資格確認等システムからマイナ保険証を通じて取得された医療情報等の活用による質の高い医療の評価へと見直すというものです。 

厚生省からはいずれのケースでも医療情報取得加算は初診時・再診時ともに1点とする案が提案されました。支払側は加算自体の廃止を主張していましたが、診療側は廃止の主張は受け入れることはできないと述べられ、厚生省からの提案どおり1点へ統一され、本加算は継続されることになりました。
 
◇医療情報取得加算　※令和6年12月1日より適用
 
・初診料（月に1回）　・・・　1点
・再診料・外来診療料（3月に1回）　・・・　1点

12月以降はマイナ保険証を基本とするものの、現行の保険証と資格確認証の利用が混在することになります。診療側からは答申に当たり、医療DXの推進及び取組みに全面的に協力していくこと、また、マイナンバーを持っていない人や、制度に抵抗がある人もいることから、医療機関等は医療DXの対応に苦慮しているところが少なくない。医療機関及び薬局のみが責務を負うことなく、国及び保険者においても推進していくよう改めて求める旨を述べられました。

元記事: note（原嶋企画）

5月15日に開催された社会保障審議会で令和6年4月のマイナ保険証利用率が6.56%であると公表されました。3月は5.47%であり、1.09%の増加にとどまっています。

都道府県別の4月利用率1位は鹿児島(10.84%)、最下位は沖縄(3.28%)でした。
なお、国共済組合の3月利用率は全体で5.47%となっています。

国は、利用促進における集中取組月間として5月〜7月の利用率増加量に応じ最大10万円(病院は20万円)を一時金として支給するとしています。

参考資料:マイナ保険証の利用促進等について(社会保障審議会)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf

また、医療DX推進体制整備加算の施設基準には、

(6)健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認に係る実績を一定程度有していること( 2024年9月30日までの間は適用されない)

とあるように実績がどのように算出されるのか今後の動向が待たれます。

マイナ保険証については、高齢者や視覚障害者等の使用が困難な人が存在し、誤登録、災害時に使用ができない等といった問題点が未だ指摘されています。

ですが、令和6年12月2日より従来の保険証は廃止され発行できなくなり、医療機関側はマイナ保険証または資格確認書の提示を呼びかけることとなります。

受付対応をされる方や保険請求を担当する方は、日々悩みながら業務にあたっていることと思います。受付対応やデジタル化等についてお悩みがありましたら、小さなことでも是非お声掛けください。問題解決に向けて共に尽力させていただきます。

元記事: note（原嶋企画）