最近、名刺やWebで「健康経営優良法人」のロゴを見かけることが多くなりました。
実態は何なのか、国が後押しするのは何故なのか。
簡単におまとめしましたので、ご興味のある方はご一読ください。
まず、わが国が直面している課題の一つに「高齢化社会」があります。
国のデータでは2023年の人口は1.24億人、高齢化率29.1%でしたが、2050年には人口1.02億
人、高齢化率37.7%になると予想されています。
高齢化に伴い、生産年齢人口は減少する一方で平均寿命は伸びています。
平均寿命は2050年で男性83.5歳、女性90.3歳まで伸びるとされ、人口の半分が高齢者や要介護者となり、社会保障費は増大します。
経済産業省の資料では、医科診療費の3分の1以上が生活習慣病関連であり、他には老化に伴う疾患、精神・神経疾患の占める割合が高くなっており、延伸する平均寿命と健康寿命には乖離があり、この差を縮める為に予防・健康管理を行い、地域に根ざしたヘルスケア産業を構築することを目標に掲げているとあります。
つまり、企業での特定健康診査を推奨し、健康寿命を延ばし生涯現役で働いてもらい、社会経済を回していきたい、となります。これだけ聞くと、国は国民を一生働かせる気かと憤る方々もいらっしゃると思います。
ですが、企業が従業員及びその家族の健康や精神的幸福を支えることは、人的資本に対する投資であり、それらが企業価値向上に繋がる側面も確かにあるでしょう。
また、国が目指す制度ですので認定企業は国や自治体等からインセンティブや補助金を受けることができます。
参加する企業も年々増加しており、平成28年度創設時は申請数397件でしたが、令和5年度では17,316件となっています。
経済産業省では健康経営に取り組む企業等を10万社に増やすことを目的としていましたが、昨年度より50万社に上方修正しています。それだけ、国が重要視していると言えます。
本認定は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的評価を受けられるようにし ています。可視化することは、非常に有効的な手法です。
次回は、申請方法についてお話します。ご興味のある先生方は、是非ご確認ください。
元記事: note（原嶋企画）
