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今回は、前回お話しした「健康経営優良法人の手続き」に関する記事になります。 中小規模法人に関しての申請内容についてお話させていただきます。

令和6年度の申請については、おそらく7月下旬に発表されると思われます。
ですが、中小規模法人はまず「健康宣言事業」に参加することが第一条件となりますので注意が必要です。申請フローは以下のとおりです。

①保険者が実施している健康宣言事業に参加

※加入者が実施していない場合は、自治体が参加する健康宣言事業への参加を行う。
いずれも実施していない場合は、自社独自の健康宣言実施も可。

②「ACTION!健康経営」ポータルサイトより申請

※IDを取得する必要があります。

③申請に基づき審査

(認定委員会において審議 → 日本健康会議により認定)

なお、昨年度の認定申請料は税込16,500円でした。
申請から認定の昨年の流れは以下のとおりです。
申請受付期間:8月21日~10月20日17時
支払締め切り:12月29日午後15時
認定審査期間:~2月初旬
内定:2月中 発表:3月中

認定要件については、大きく「経営理念(経営者の自覚)」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・ 改善」「法令遵守・リスクマネジメント」に分類され、必須項目と選択項目によって構成されており、 また、「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合 項目数」を評価し、認定となります。また、上位法人を健康経営優良法人(中小規模法人部門(ブ ライト500)として認定しています。

認定されれば、ハローワーク求人でロゴの使用ができたり、自治体や金融機関等からも社会的評価を受けることができます。なお、認定期間は約1年の為、継続していきたい場合は翌年以降も申請をする必要があります。

ご興味がある中小規模法人経営者の方は申請を検討してみてはいかがでしょうか。

元記事: note（原嶋企画）

最近、名刺やWebで「健康経営優良法人」のロゴを見かけることが多くなりました。
実態は何なのか、国が後押しするのは何故なのか。
簡単におまとめしましたので、ご興味のある方はご一読ください。

まず、わが国が直面している課題の一つに「高齢化社会」があります。
国のデータでは2023年の人口は1.24億人、高齢化率29.1%でしたが、2050年には人口1.02億
人、高齢化率37.7%になると予想されています。

高齢化に伴い、生産年齢人口は減少する一方で平均寿命は伸びています。

平均寿命は2050年で男性83.5歳、女性90.3歳まで伸びるとされ、人口の半分が高齢者や要介護者となり、社会保障費は増大します。

経済産業省の資料では、医科診療費の3分の1以上が生活習慣病関連であり、他には老化に伴う疾患、精神・神経疾患の占める割合が高くなっており、延伸する平均寿命と健康寿命には乖離があり、この差を縮める為に予防・健康管理を行い、地域に根ざしたヘルスケア産業を構築することを目標に掲げているとあります。

つまり、企業での特定健康診査を推奨し、健康寿命を延ばし生涯現役で働いてもらい、社会経済を回していきたい、となります。これだけ聞くと、国は国民を一生働かせる気かと憤る方々もいらっしゃると思います。

ですが、企業が従業員及びその家族の健康や精神的幸福を支えることは、人的資本に対する投資であり、それらが企業価値向上に繋がる側面も確かにあるでしょう。

また、国が目指す制度ですので認定企業は国や自治体等からインセンティブや補助金を受けることができます。

参加する企業も年々増加しており、平成28年度創設時は申請数397件でしたが、令和5年度では17,316件となっています。

経済産業省では健康経営に取り組む企業等を10万社に増やすことを目的としていましたが、昨年度より50万社に上方修正しています。それだけ、国が重要視していると言えます。

本認定は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的評価を受けられるようにし ています。可視化することは、非常に有効的な手法です。

次回は、申請方法についてお話します。ご興味のある先生方は、是非ご確認ください。

元記事: note（原嶋企画）