すでに始まっていると言える団塊の世代が後期高齢を迎える2025年問題の先に、2040年問題が叫ばれています。医療・介護事業は増員が求められるのに対して、働き手は不足します。医療費の増加、経済逼迫により社会保険費は増加し国民一人一人の課税は更に増え、働く側の心身が疲弊していく中で、人材育成・確保は避けて通れない問題です。
◇2040年問題が医療業界に与える影響
➢ 2040年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1,070万人。
➢ 一方で、その時点で確保が見込まれる医療・福祉就業者数は、974万人と推計。
（厚生省より）
では、これらの問題に対してどのように対応すればよいのでしょうか。
◇人材確保の具体策
・待遇改善
ベースアップ評価料や介護職員等特定処遇改善加算が作られるなど政府も働き方や給与に対して注視しています。雇用時のまま、給与体系の見直しを行っていないことが従業員の離職にもつながります。定期的に資格や業務能力に対して客観的な評価を行うことが大切です。スキルがない従業員でも勤続年数等に見合った定期昇給を行うなど職員全体の給与を気にかけているという姿勢が重要になります。業務については定期的な分析を行い、見直すことで無駄な業務の削減を行い、各自の専門性が発揮できるような職場作りを行うと良いでしょう。
・ICT（情報通信技術）による業務効率化
インターネット等のネットワークを利用し業務を電子化、情報の一元化と共有を行うことで個々の業務負担が改善されます。電子化することで転帰やコピーが不要となり、資料を探す時間やコピー用紙等のコスト削減につながります。業務の明確化と役割分担を徹底することで、生産性向上へと繋げることができます。
・子育て世代・若手世代が働きやすい制度
医療業界は女性の働き手が多く、出産や育児等でワークバランスをとるのが難しいと離職する人も多いです。現代では育休は性別関係なく取得するのがあたりまえの権利となっています。そうした世代が働き続けたいと思える勤務体制・給与形態をつくることが離職防止につながります。また、若手世代が就職時に重要視する上位ワードは、「残業・休日出勤」「在宅勤務」「フレックスタイム」となっています。性別問わず子育て世代・若手世代を活躍させ、従業員育成を行うことは組織にとって非常に重要です。また求人についてSNS活用、若手社員のインタビュー掲載、ネット上のパンフレットなど充実したコンテンツを作成し継続することで求人応募増加、採用の成功につながります。
・研修への参加
企業も人も成長し学びを得ることが大切です。スキルアップ、最新の情報収集を行うことを疎かにしてはなりません。ですが、自らの意思で自発的に研修に行く従業員は少ないでしょう。経営する側が機会と場を与えなければなりません。今はオンライン研修なども多く、現地に行かなくても参加できる研修は多くあります。他を知ることで、良い焦りがうまれ成長に繋がり、自身や現場の風土を見直す気付きを得ることができます。また、他施設等と新たなコミュニケーションを得ることも期待できます。
2040年問題は社会に大きい影響を与えます。また、今後も訪問看護、地域医療のニーズは増え、AI・ICT等を使いこなすことが重要視されます。また、超高齢化社会の先に求められる医療のニーズも変化していくでしょう。内閣府ではムーンショット型研究開発事業を発足する等し、健康医療分野に力をいれています。
これからの時代に先んじて動けるように、私共原嶋企画は先生方をサポートしてまいります。
元記事: note（原嶋企画）
