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こんにちは、原嶋企画です。
皆様方のクリニックでは、一人の患者さんに対して何種類の処方をしていますか？

ご存じの方も多いと思いますが、内服薬を7種類以上処方すると薬剤料と処方料の算定点数が減算されてしまいます。

内服薬多剤投与による減算による影響は下記のとおりです。

　≪通常≫　　  ≪7種類以上≫
処方料42点 → 処方料29点 = △13点
　　　　　　　　　　+さらに内服薬剤料1割減
処方箋料68点 → 処方箋料40点 = △28点

ですが、少しの手間を掛ければ減算をしないで済むケースもあります。

それは 「服用方法別に総点数を205円以下(20点以下)にまとめて、7種類以下の処方にする」
これだけです！

1種類とは同じ服用方法かつ同じ処方日数であることです。
例えば、朝食後服用の内服薬を4剤処方しても、トータル薬価が200円であれば4剤で1種類とカウントします。また、常態として投与する内服薬のみが対象なので、風邪薬などの臨時投薬(投 与期間2週間以内のもの。投与中止期間が1週間以内の場合は連続投与とみなす)や頓服、外用薬は逓減対象外になります。

併用禁忌や副作用の管理が必要になる多剤投与において、評価されこそすれ逓減になるという制度に疑問を抱く先生方も多いと思いますが、未だ現制度は変更されていません。

内服薬のカウント方法を身に着けて、本来算定できる診療報酬が減算されないようにしましょう。

元記事: note（原嶋企画）

こんにちは、原嶋企画です。
今回は、表題のとおり保険医療機関のレセプト平均点数についてまとめました。

厚生局のデータより、東京都・神奈川県・埼玉県のデータを抜粋しました。 ご自身のクリニックの点数と見比べる指標にしていただければと思います。

なお、集団的個別指導ではレセプト1件当たりの平均点数が一定割合(診療所は1.2倍)を超え、類型区分である診療科別毎の保険医療機関の総数上位概ね8%範囲の保険医療機関が選定対象になります。

平均点数を把握することで、選定対象内なのか確認ができるのは心理的負担の軽減になるかと思います。ですが、平均点数未満でも個別指導の可能性はあります。

診療報酬請求の根拠は診療録であり、必要事項の記載がない場合は不正請求と見なされます。厚生省や地方厚生局等は診療報酬請求の支払いに値するか、非常に厳しい目でジャッジします。

診療録の記載等のご不安がありましたら、ぜひご相談いただければと思います。

元記事: note（原嶋企画）

【生活習慣病管理料II算定のポイント】
1.患者に対して療養計画書により丁寧な説明を行い、患者の同意を得るとともに、計画書に患者の著名が必要
2.療養計画書の写しは診療録に添付
3.採血結果をカルテ内に保存している場合は、療養計画書の血液検査項目は省略可
4.継続の場合、計画書の内容に変更がない場合は毎月交付しなくてもよいが概ね4ヶ月に1回以上は交付し、患者の求めがあった場合は交付
★初診料を算定した日に即する月は算定しない

【外来栄養指導のポイント】
1.外来栄養食事指導料を算定するに当たって、管理栄養士は、患者ごとに栄養指導記録を作成するとともに、指導内容の要点、指導時間及び指導した年月日を記載すること
★指導時間:初回は30分以上、2回目以降は20分以上
2.医師が特別食の必要性を認め、管理栄養士に指示を出し、実施なので、下記の情報もカルテ内に記載しておく。
熱量・熱量構成、蛋白質、脂質その他の栄養素の量、病態に応じた食事の形態等に係る情報のうち医師が必要と認めるものに関する具体的な指示

★[勘案した食事計画案等を必要に応じて交付]と 定められているので、初回及び指導内容に変更があった場合は必ず交付する必要があります。従って、毎回患者へ交付するのが良いと思われます。

【初診時の流れ】
医師の診察→外来栄養指導(初回)の実施
※医師より今後、生活習慣の改善に関して月に1回管理栄養士の指導を受けてくださいと伝えてもらう
※初回実施時に次回予約をご案内、外来栄養指導初回実施した月は月2回算定できるので、2週間後くらいに予約をとる。初診時に採血をしているとその結果を聞きにくるタイミングで2回目の実施ができるのがベスト

(算定)
初診料
外来栄養指導料(初回)

■初診料を算定した月にもう一回栄養指導にきてくれた場合 (算定)
再診料
外来栄養指導料(2回目)

※初回から2回目の指導間隔が30日以内の場合には、初回指導の翌月に2回算定可能。
→初回指導の実施から翌月末で計3回算定できる。
注(8)より

【再診時(初診月から1ヶ月後)の流れ】
医師の診察→外来栄養指導の実施
※この日までにあらかじめ管理栄養士が療養計画書の作成をする
※医師の診察時に医師より療養計画書(今後の治療方針を簡単に説明)してもらい、詳しくは外来栄養指導の中で説明し、患者より著名をもらう

(算定)
再診料
外来栄養指導料(2回目)
生活習慣病管理料II
※医師の指示があれば、外来栄養指導のみの日があっても良い。

元記事: note（原嶋企画）

今回の改定にて、表題の加算が新設されました。 前回改定で新設された【外来感染対策向上加算】に対する加算となります。

◇発熱患者等対応加算 20点

[算定要件]
外来感染対策向上加算を算定する場合において、発熱その他感染症を疑わせる症状を呈する患者に対して適切な感染防止対策を講じた上で診療を行った場合は、月1回に限り20点を更に所定点数に加算する。
従って、当該加算の対象項目である

初再診料、医学管理料、在宅患者診療・指導料
精神科訪問看護・指導料
　　　　　　　　+
　　　外来患者対策向上加算(6点)
　　　　　　　　+
　　　発熱患者等対応加算(20点)

となり、月に1回に限り26点の加算ができることになります。 月に1回なので、同じ月に初診料に加算、再診料に加算といったことは出来ず、どれか一つの項目に対して月に1回しか加算できないということになります。この解釈は外来感染対策向上加算についても同様です。

更に、外来感染対策向上加算に関する施設基準が追加されました。

1.外来感染対策向上加算に関する施設基準【抜粋】

(2)当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制及び感染症の患者を適切に診療する体制が整備されていること。 ※太文字部が追記された。

(13)当該医療機関の外来において、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者の受入れを行う旨を公表し、受入れを行うために必要な感染防止対策として発熱患者の動線を分ける等の対応を行う体制を有していること。

(14)感染症法第38条第2項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関(第36条の2第1項の規定による通知(同項第2号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。)又は医療措置協定(同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。)に基づく措置を講ずる医療機関に限る。)であること。

(18)感染症から回復した患者の罹患後症状が持続している場合に、当該患者の診療について必要に応じて精密検査が可能な体制又は専門医への紹介が可能な連携体制があることが望ましい。

[経過措置]
令和6年3月31日において現に外来感染対策向上加算の届出を行なっている保険医療機関 については、令和6年12月31日までの間に限り、1の(14)の基準を満たしているものとみなす。

以上が今回の改訂で新設された内容になります。 なお、今回の施設基準(14)にある「第二種協定指定医療機関」については、感染症法が令和6年4月1日に施行されます。自身の都道府県にてどのような条件が設定されているか確認が必要です。

また、多くのコロナ特例における診療報酬上の取り扱いが3月末で終了しました。自院にて対応可能であり、算定できるものについては施設基準を確認し、届出を行い、逃さないようにしましょう。

今回、ポストコロナにおける感染症対策の評価として当該項目が新設されました。ですが、「発熱その他感染症」と文言にあるように新興感染症発生時には医療提供を行うものになります。新型コロナウイルス感染症により、医療現場は大変な混乱と負担が生じまし た。今後も、新興感染症に対する医療の提供体制の確保が必要ですが、有事における病床数の確保や自宅療養者への医療提供など様々な課題がある中で、国が示した目標値には未 だ達していません。現場が満足する診療報酬改定及び人員充等は中々実現せず、理想の制度と現場の乖離は進む一方です。

微力ながら、先生方のお力になれるよう寄り添ってまいりたいと思います。 本記事が先生方、医療関係者等の皆様のお役に立てれば幸いです。

※参考資料 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001224802.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001220531.pdf#page395 https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001209926.pdf

元記事: note（原嶋企画）

今回は、クリニックを運営されている先生方が気になっているトピックスの一つでもある生活習慣病管理料(II)についてお話しさせていただきます。

この度の改定で新設された当項目は、特定疾患療養管理料の対象疾病から除外された3疾病である脂質異常症、高血圧症または糖尿病を対象とした管理料となります。

元々あった生活習慣病管理料と異なる点は、大きく2つ。

①検査代等が包括されない
②別に算定できる医学管理料が異なる

となります。従来では算定できなかった検査、注射、病理診断料の算定が可能とな り、外来栄養食事指導料や診療情報提供料、また今回新設された慢性腎臓病透析予防指導管理料等を別に算定することができます。

今までネックであったとされる療養計画書については「療養計画書の内容に変更がない場合はこの限りではない」に変更され、さらに「1月に1回以上の総合的な治療管理 が行わなければならない」とする文言が削除されました。
現在、2~3月に1回の診療形態が多く、この算定条件のために毎月受診とするのは先生方はもとより、患者さんにも負担を生じさせていたことと思います。
本改定については患者さんとしては受診頻度が下が り、診療費の負担も減ることになります。先生方にとっては複雑な思いかと思いますが、 加算項目として血糖自己測定指導加算500点(年1回に限る)というものも新設されました。算定ができるものを取り込み、収益に繋いでいくことが大切かと思います。

他にも「糖尿病患者について、歯周病の診断と治療のため、歯科受診の推奨を行うこと」だったり、学会等のガイドラインを参考とする文言から「必要に応じて」が削除されたりと他にも算定要件が追加修正になった箇所もあります。

本記事では全てを載せることが難しいため、何かご質問等ありましたら、コメント欄にいただければ回答させていただきます。

共に改定を乗り切っていきましょう！

元記事: note（原嶋企画）

医院の収入源、レセプト。

開業当初多くの先生が一番悩むポイントだと思います。
レセプトがうまくいかないと返礼が多く、医院の収入も入金まで遅くなり、
また減収で入ってくる可能性もあります。

そんなレセプトですが、
院長も診療行為に対しての算定はわかるのに、保険証の間違えで返礼になってしまうこと多々あります。
毎回気を付けないとと思いつつ、入力の際に間違えてしまいます。

現在は、マイナンバーカードによるオンライン確認・電子カルテのスキャン機能による間違え防止などたくさんの便利機能のが追加されました。
また算定も電子カルテによっては、追加でこの算定が取れますなどをアナウンスしてくれるなどかなりサービスは充実してきていると思います。

なので、表題の件は、受付さんや事務さんでも十分にできると考えています。

ただ、今回令和6年度の報酬改定がやってきます。
敏感にアンテナを張っているクリニックでは、すでに算定変更にタイムリーに順応できるように対策を立て始めているクリニックも出てきます。
昨日まで取れていた算定が明日からは取れなくなる。

クリニックの収入源の行方を知るためにも、院長はレセプトをすべてやれというわけではないですが、いろいろな法改正や報酬改定等にアンテナを張っておくことは重要です。

元記事: note（原嶋企画）

先日本屋で、クリニック開業や経営術等の本があるのか調査しに行ってきました。
クリニック開業コーナーができるほど、たくさんの本であふれかえっていました。

・算定、レセプトの本
・ミニマム開業の本
・スタッフマネジメントの本
・集患の本

それぞれ魅力的的なタイトルで、内容も盛りだくさんでした。

本を読んで、読んだだけで成功することはありません。
いかに実践を繰り返するのか、また目標を明確にして、到達できるものなのか効果測定を行う必要があります。

特に私が今までの経験でおすすめすることは２つあります。

１．地域コニュニティーを大切にする

２．算定に敏感になる

１．地域コニュニティーを大切にする
開業した際には、必ず自治会や町内コニュニティーがなにがあるのか確認しましょう。
町内のお祭りも要チェックです。地域に根差した医療を行うことで、必ず地域の方は頼ってクリニックを利用してくれます。クリニック側から地域還元することはとても大切なことです。

２．算定に敏感になる
日々、算定は勉強になります。そして、医院の収益の根幹です。
現在令和6年度報酬改定が行われています。昨日まで使っていた算定が使えなくなってしまった。減算になってしまった。逆に新しい算定には届け出が必要なのか。
診察・処置をしたらその対価をというわけにもいかなくなってきたのが算定です。
算定・レセプトは原嶋企画でも要チェックでコンサルしております。

元記事: note（原嶋企画）