投稿者: chokojimu

今回は、薬剤料の計算方法とルールについてお話します。

日々の業務ではコンピュータが計算する為、自分自身で計算する機会は少ないと思います。ですが、計算方法を理解していれば様々な面で役に立ちます。患者さんなどから説明を求められた際にも、理解していることで分かりやすく説明できることで患者さんも安心して納得していただけます。どのように成り立っているのか知っておいて損はないと思います。

では、簡単に解説させていただきます。

◇計算のルール◇

 ① 計算は所定単位ごとに行う
内服薬・浸煎薬＝1剤1日分
頓服薬＝1回分
外用薬＝1調剤
これらが所定単位です。
 
内服薬の1剤とは服用時点が同一のものになります。朝食後や毎食後といった服用するタイミングのことです。服用時点が異なれば2剤となります。
 
② 小数点以下は五捨五超入
薬剤料、つまり点数計算するにあたり定められているのは
薬価15円以下＝1点
薬価15円を超える場合＝10円またはその端数を増すごとに1点加算　という内容です。
これが五捨五超入です。
薬価である「円」から、薬剤料の「点数」に換算する場合は薬価を10で割り、
算出された値に対して小数点以下を五捨五超入します。
〈例：薬価25円＝2.5＝2点　薬価25.1円＝2.51 =3点〉

③ 所定単位ごとの点数に投与単位を掛ける
例1.
Rp1）A錠15mg　3錠　（1錠5.6円）　分3毎食後　7日分
Rp2）B錠10mg　3錠　（1錠3.6円）　分3毎食後　7日分
 
服用時点が同じなので所定単位は1剤となります。また、内服薬は服用時点が同じであり、さらに投与日数も同じ場合は1調剤とされます。よって、今回は1剤1調剤になります。
 
計算方法は「所定単位ごとの点数　/　10　×　処方日数　＝　点数」です。
 
①    所定単位ごとの薬価を合算　＝　（5.6円×3錠）＋（3.6円×3錠）　＝　27.6円
②    点数に換算（五捨五超入）　＝　27.6/10＝2.76　＝　3点
③    処方日数を掛ける　3×7＝　21点
したがって、薬剤料は21点となります。
 
例2.
A軟膏　5g　（1g　19.1円）
B軟膏　20g　（1g　3.61円）　混合　1日2回　塗布 
※外用薬の場合は、混合する場合は1調剤となります。
 
①（19.1円×5g）＋（3.61円×20g）＝167.7
②167.7/10=　16.77　＝　17点
外用薬なので投与単位は1調剤となり、薬剤料は17点となります。

以上が薬剤料の算定方法となります。実際は薬剤料以外に処方料など様々な加算をしたり、逓減などのルールを経て最終的な請求点数になります。診療報酬は細かく定められており、難しいと感じることが多いと思います。ですが、理解して自身の強みにしていくことが大切です。診療報酬の解釈などでわからないことがありましたらご相談ください。

元記事: note（原嶋企画）

本日は先日お話しました、長期収載品の選定療養に関して院外処方箋の様式等のポイントをお話させていただきます。現行、院外処方箋には後発医薬品に対して変更不可欄があります。今回の改定に伴い変更がいくつかありますので、チェックしていきましょう。
 
変更箇所は以下の部分となります。

左側の変更不可欄に「医療上必要」の旨が追記され、その右隣に「患者希望」欄が追加されました。これらの変更点により、処方欄右上にある文言も変更になっています。
したがって、今後は
 
・「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載する場合･･･保険給付の対象
・「患者希望」欄に「レ」又は「×」を記載する場合･･･選定療養の対象
 
となります。

また、処方医は選定療養に係る処方を行うにあたり、患者に対して「後発医薬品が選択可能」「長期収載品希望の場合は選定療養として料金が発生する」等、十分な説明を行う必要があります。また、医療上の必要性の観点から後発医薬品を使用することに差し支えがないと判断し、長期収載品について患者の希望がない場合は一般名処方を行うことが望ましい。とされています。
 

◇院外処方箋の記載について

《先発医薬品を処方する場合》 
・医療上の必要性があるため、後発医薬品に変更することに差し支えがあると判断した場合は「変更不可（医療上必要）」欄に「レ」又は「×」を医薬品ごとに記載する。
かつ「保険医署名」欄に署名または記名・押印する。
・患者の希望を踏まえて、長期収載品を銘柄処方する場合には「患者希望」欄に「レ」又は「×」を医薬品ごとに記載する。
 
《一般名処方する場合》
・一般名処方の場合は「変更不可（医療上必要）」欄及び「患者希望」欄のいずれにも、「レ」又は「×」を記載しない。
 
※一般名処方の処方箋を保険薬局に持参した患者が長期収載品を希望した場合は、選定療養の対象となる。
 
《従前の処方箋を使用する場合》
本改定により、処方箋様式が変更されることとなりましたが、当分の場合は経過措置が設けられ手書き等による修正でも可能です。その場合は次のような対応となります
 
・医療上の必要性があり後発医薬品不可の場合･･･従前の処方箋にある「変更不可」欄に「レ」又は「×」を医薬品ごとに記載し、「医療上必要」と記載。「保険医署名」欄に署名または記名・押印する。
・患者希望で長期収載品を銘柄処方する場合･･･処方薬の近くに「患者希望」と記載する。医薬品ごとに、保険薬局へ明確に伝わるようにする。
 
以上が、院外処方箋における取り決めになります。
また、銘柄処方された長期収載品であって、「変更不可」欄に「レ」又は「×」が記載されておらず、また、「患者希望」の記載がない長期収載品の取り扱いについては、保険薬局において長期収載品を調剤した場合に選定療養の対象となるか否か判断する。と記載されていますのでお気を付けください。

◇その他の注意点 

《レセプト記載要項》 
　長期収載品について、医療上の必要性があるため「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載して処方箋を交付する場合は理由について、今後、別表Ⅰに示す項目を参照して記載すること。とありますのでレセプト電算処理システム用コード及びレセプト表示文言は追って示される予定となっています。また院内処方についても同様とされています。
 
なお、院内処方におけるレセプトには当該医薬品名の後に（選）を記載し、選定療養に係る額を除いた薬価による点数を記載することとなります。これは注射も同様です。
 
〔記載例〕
●●●錠（選） 1錠
○○○錠　1錠　17×5
 
 
《領収書について》 
患者から長期収載品の処方等又は調剤に係る特別の料金の費用徴収を行った保険医療機関または保険薬局は、患者に対し保険外併用療養費の一部負担に係る徴収額と特別の料金に相当する自費負担に係る徴収額を明確に区分した当該費用徴収に係る領収書を交付する。

 
以上が長期収載品の選定療養に係る処方を行う際の注意点となります。
先日の記事でお伝えしたとおり、院内掲示も必要になります。またウェブサイトがある場合は、ウェブサイトへの掲載も必要になりますのでご注意ください。

元記事: note（原嶋企画）

今回は、2024年度改定にて定められた「長期収載品の選定療養」について解説させていただきます。まず、長期収載品とは後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品のことです。選定療養とは患者さんが自ら選択するもので、大病院にかかる際の紹介状なしの初診料や差額ベッド代などがあります。

（選定療養については、こちらの記事で説明しておりますので、ご参照ください。）

要約しますと、原則として自らの希望により後発品があるにも関わらず、先発品を選ぶ場合は医療費をプラスで徴収するという制度になります。

◇長期収載品の選定療養とは何か◇

《対象となるもの》
・患者希望で後発医薬品でなく、先発医薬品（長期収載品）を選択した場合
・対象の長期収載品は「後発医薬品上市から5年以上経過（置換率1%未満を除く）」または「後発医薬品への置換率50%以上」のもの
・長期収載品薬価が、後発医薬品のうち最も薬価が高いものの薬価を超えていること
※前提として「患者に対して長期収載品の処方等又は調剤に関する十分な情報提供がなされ、医療機関又は薬局との関係において患者の自由な選択と同意があった場合に限られる」とされています。

《対象外のもの》
・医療上の必要性があると認められる場合（医師または薬剤師の判断による）
・後発医薬品の在庫がない等、後発医薬品を提供することが困難な場合
・入院中の患者
・バイオ医薬品

これらが長期収載品の選定療養の対象条件となります。長期収載品には準先発医薬品も含まれます。
対象の長期収載品については、厚生省のHPをご参照ください。
※厚生省資料　長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について

◇選定療養の負担◇

では、実際の患者負担額はどのようになるのでしょうか。負担対象は以下のとおりです。

・長期収載品と後発医薬品の価格差4分の1相当分。（残り4分の3は保険給付）
・選定療養には消費税が課税される。

上の図は価格差4分の1について決定される前なので、●円となっています。
計算方法については、1/4の選定療養分を算出し、その値を長期収載品薬価から引き、負担割合を乗じた数値と、最初に算出した選定療養分1/4に税を乗じた数値を合算すると患者負担額になります。
　
※　患者負担額＝差額の選定療養分1/4×税＋自己負担割合分（1～3割）

《計算方法例》
① 差額の選定療養分1/4を算出
長期収載薬価200円－後発医薬品薬価100円＝価格差100円÷４＝25円

② 選定療養患者負担分を算出
25円×消費税＝27.5円

③ 患者負担割合分を算出（自己負担3割の場合）
長期収載品薬価200円－25円＝175円
175円×負担割合3割＝52.5円

④ それぞれの負担分を合計
27.5円＋52.5円＝80円（患者負担額）　となります。

なお、本項目については院内掲示及びウェブサイトによる掲載が必要になります。ウェブサイトについては2025年5月31日までは経過措置の対象となります。また、選定療養としての地方厚生局長等への報告は不要です。

　国は、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全国80%以上とすることを目標にしています。この目標は2023年度末までに達成するよう掲げられたものでしたが、到達できず継続目標となりました。国民皆保険制度を維持し、医療財源を確保するためとされています。医療業界だけでなく患者さんも、自身の負担する医療費が増えることで注目される改定内容になるでしょう。今後、ニュース等で報道されれば質問される機会も増えてきます。医療機関で働くスタッフは制度内容を理解し、説明できるようになると良いでしょう。

元記事: note（原嶋企画）

クリニックだけでなく、お店や商業ビルなども開業時にはオープニングセレモニーを行うことが多いです。インターネットやSNSのみの宣伝では、知名度がない場合は高い宣伝効果は望めないでしょう。SNSを使用しない患者さんは意外と多いです。そのような層にアピールする為に、内覧会は非常に有効な宣伝方法になります。

絶対にやらなければいけないというものではありませんが、実際に行うことで得るものがたくさんあります。そんな内覧会開催の手順やメリットについて、お話させていただきます。

◇内覧会をひらくメリット

「クリニックを知ってもらう＋コミュニケーションを取る＝集患効果＋収入増加」

内覧会の目的は、どのようなクリニックなのか実際に見て、聞いて知ってもらい受診へとつなげることです。

先生から直接、理念や考えをお話することで信頼を得て、期待値を高め集患につなげることができます。内覧会は病気でない方も来院することができる貴重な機会です。さらに、口コミ効果でクリニックの認知度を広めてもらうことも期待できます。

ですが、精神科等のクリニックの場合は受診していることを知られたくない患者さんも少なくありません。診療科やターゲット層により開催することが効果的か否か判断することが大切です。

◇内覧会前の準備

「開催日の決定・内覧会宣伝の実施」

多くは開業する前の週末に行われます。また時間帯は10時〜16時が一般的です。

開催日が連休にあたる場合は、在宅の可能性が高い連休最終日が良いでしょう。宣伝については、SNS以外に新聞の折り込みチラシやポスティングが一般的な方法です。所在地によっては商店街などに広告を出すのもよいでしょう。

また、当日の配布物やノベルティ、飲食物など必要な物品をリストアップしておきましょう。後日、お礼状等を送る場合は芳名帳があると便利です。

内覧会の内容については、簡単な体操、クイズなど来場者が参加できる内容があるとよいでしょう。自院の強みである機器があれば、それらを体験できるコーナーを作るのも効果的です。

◇内覧会で行ってはいけないこと

「スタッフ同士の私語＋終了前の片づけ作業」

これらは来場者が、自身が軽く思われていると不快に感じる原因となります。

他には、贈答品などを受け取る場合は院長先生が直接対応するのが望ましいでしょう。忙しいとは思いますが、院長先生自らが対応しているという姿は好感につながります。

また、業者や関係者に来てもらう場合は堅苦しい雰囲気にならないようにスーツを避けてもらうところも多いです。そもそも、関係者向けと患者さん向けでは話す内容やアピールポイントが異なります。その為、関係者向けの内覧会は別日に設定するクリニックもあります。

◇内覧会を成功させるには

「スタッフ同士の共通意識を持つ、内覧会における目標を定める」

先生が大切にしたい理念等を共通で持ち、クリニックの専門性や院内にある機器を理解することが重要です。来場者から何か聞かれた際に、スタッフによって案内や回答が異なるのでは信憑性がありません。必ず、言語化して共通認識を正しましょう。

また、当日は困っている人や不安そうな方に対して積極的な声掛けを行ってください。

内覧会の実施は、地域住民がもとめるニーズや不足しているものなどがわかる良い機会となり得ます。内覧会後はスタッフに慰労の言葉をかけ、課題解決などミーティング等を行い開業当日に向けてブラッシュアップを行うことが重要になります。

内覧会について不明な点や疑問点がありましたら、ぜひご相談ください。

元記事: note（原嶋企画）

日本では外来受診の回数が諸外国に比べて非常に多いといわれています。

少しでも不安があれば医療機関へ行き診察を受けることができる現在の医療制度は他国に比べて良い環境にあると言えるでしょう。ですが、超高齢化社会において医療機関に行くこと自体が負担である人は多く、ケアする家族の負担も増し在宅医療のニーズは年々高まっています。ですが、令和6年度改定では頻回な往診における在宅患者訪問診療料の逓減等、見直しがありました。

患者さんのニーズと乖離する診療報酬の減算、マンパワーの不足など不安材料は尽きません。今後の日本ではどのような在宅医療が展開されていくべきなのか。　

検討材料の一つとして、諸外国の在宅医療についてお話します。

【イギリス】
NHS（National Health Service）と呼ばれる国民保健サービスがあり、訪問医療はGP（General Practitioner）、District Nurseといった一般家庭医と地域看護師で行われている。
訪問診療よりも電話診療が多く、在宅医療においては地域看護師がメインとなっている。
包帯交換、注射、投薬管理等限定的な医療行為を行っているが、看護師の数は減少しており業務負荷が増大している。

【アメリカ】
在宅ケア事業者HHA（Home-Healthcare Agency）等が在宅医療を担っている。
医師の指示・承認のもと、看護師主体のチームが在宅医療ケアを提供している。
なお、アメリカでは医療保険制度は対象者が決まっており、65歳以上の高齢者、障害者、透析患者はメディケアという公的保険制度に加入可能、低所得者はメディケイドに加入ができる。それ以外は個人が保険会社に加入するかたちになっている。
いずれにしても高額な費用がかかるため在宅医療が選ばれやすい。

【フランス】
HAD（Hospitalization à Domicile）という在宅入院機関が提供する高度医療サービスに特化した在宅医療が存在する。在宅でも入院と同等の医療を提供することで入院期間の短縮と居宅生活への円滑な移行ができるよう支援することを主な目的としている。
病院の医療チームと個人開業者が協働し、「時限的医療（化学療法、抗生物質療法等）」「在宅リハビリ」「終末期医療」を行っている。
基本的に医師は訪問せず、病診連携、コーディネート、書類作成等を担当している。

【今後の日本における在宅医療の課題】

・医師の業務軽減、コメディカルの増員
・給与、勤務体制の改善
・人材育成・教育
・ケアする家族等のサポート

海外では医師の訪問は少なく、コメディカルによる訪問や遠隔医療が普及しています。医師は貴重な資源であり、守るべきものと捉えられているからです。

ですが、医師の代わりに多くの人を雇えば解決するという問題ではありません。

経験に乏しい人材を採用することで業務精度が落ち、さらには離職率も増える可能性があります。人材育成を行い、コメディカルの専門性を高め、能力に沿った待遇やサポートを行う等といった将来に繋げるために人自体に投資をすることが重要になるでしょう。

他には介護者である家族に在宅医療に取り組んでもらうために、家族に対して支援を行う体制を構築する必要もあります。これは医師等による訪問回数を減らし、将来的な医療費抑制にも繋がります。ですが、すぐに実現することは難しいでしょう。

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元記事: note（原嶋企画）

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元記事: note（原嶋企画）

2024年2月1日付で保険適用された、新しい腫瘍マーカーである「S2,3PSA%」についてお話さ
せていただきます。

弘前大学の研究チームと富士フィルム和光純薬株式会社より臨床試験を経て保険適用されました。本検査はグレーゾーンと言われている「PSA検査結果4.0ng/mL以上10.0ng/mL以下である者」に対して高精度に鑑別できるものになります。これにより偽陽性に対する二次検査として実施することで、がんではない人に針生検等による侵襲性の高い精密検査を行うことを回避できると期待されています。

≪参考URL≫
弘前大学プレス発表資料
https://www.hirosaki-u.ac.jp/wp-content/uploads/2024/02/20240220_press.pdf
中医協 臨床検査の保険適用について
富士フイルム和光純薬

◇S2,3PSA・i50 248点

・前立腺がんであることが強く疑われる者であって、「前立腺特異抗原(PSA)」の結果が 4.0ng/mL以上10.0ng/mL以下である者に対して、LBA法(定量)により測定した場合に、原則として1回を限度として算定する。ただし、前立腺針生検法等により前立腺がんの確定診断がつかない場合においては、3月に1回に限り、3回を限度として算定できる。

・「前立腺特異抗原(PSA)」、「遊離型PSA比(PSA F/T比)」又は「プロステートヘルスインデックス(phi)」を併せて実施した場合は主たる検査のみ算定する。

・「前立腺特異抗原(PSA)」の結果判明後であれば、「前立腺特異抗原(PSA)」の実施から3月が経過していなくても算定できる。

・レセプト摘要欄に「前立腺特異抗原(PSA)」の測定年月日及び測定結果を記載する。また、本検査を2回以上算定する場合は、2回以上の実施が必要と判断した医学的根拠を併せて記載する。
※レセプト電算処理システム用コードあり

《レセプト電算コード》
850190221 前立腺特異抗原(PSA)の測定年月日 830100838 前立腺特異抗原(PSA)の測定結果 830100839 2回以上算定する必要性
※前回実施日(前立腺針生検法等により前立腺がんの確定診断がつかない場合)
(初回の場合は、初回である旨を記載)
850190220 前回実施年月日(S2,3PSA%)
820190494 初回

以上が算定要件等になります。

欧米で特に多い前立腺がんですが、近年日本でも罹患数及び死亡者数が増加しています。前立腺がんは早期に発見し、適切な治療を行えば5年生存率は100%と言われています。ですが、発見が遅れ遠隔転移がんとなると5年生存率は53.4%と著しく低下するとされています。昨今は厳しい改定や仕組み等で、辟易することが多いですが、このように新しい検査が評価され保険適用される良いニュースがあるのは嬉しく思います。

今後とも、皆様にお役立ていただけるように記事を作成させていただきますので宜しくお願い致します。

元記事: note（原嶋企画）

開業時に必要な備品は医療機器から事務用品まで非常にたくさんあります。
何が購入済みか、準備忘れはないかエクセル等でリストにして管理することをおすすめします。
また一般的に必要と思われるものについてまとめましたので、開業時の参考にしていただければと思います。

≪受付周りで必要なもの≫

・受付用品
PC、プリンタ、スキャナ、各種帳票バインダー、シュレッダー、ボールペン等筆記用具、ペン立 て、カレンダー、電卓、マスク・手袋等感染予防品、ブックエンド、印鑑スタンプ台
※輪ゴムやクリップがあると意外と便利です。
※医療機関名等の印鑑は事務での利用率が高いので受付にもあると良いでしょう。

・患者さん関連
手指消毒品、検温計、老眼鏡、杖滑りどめ、手荷物台、問診用バインダー

・会計用品
プリンタ、レジスター、手提金庫、領収印、朱肉、金銭授受トレイ、コインカウンター、領収書用紙

また、こういった備品については税務上の定義があります。
備品は「10万以上かつ使用可能期間1年以上のもの」 消耗品は「10万円未満、あるいは使用可能期間が1年未満のもの」となります。

物件のスペースに合わせることも重要です。受付周りの空間がない場合はカルテや帳票等でぎゅうぎゅうにならないように動線をイメージして配置を決めるとよいでしょう。

診察券を磁気付きにするのであれば、カードリーダー等も必要になります。診察券を預かる場合は紛失防止・整理目的で診察券入れがほしいと思う方もいるでしょう。何に重きを置くか、動線をどうするか。ひとつひとつの選択肢で、必要なものは変わってきます。

プリンタや会計機器等の物品にもレンタル、買い切り等の様々な購入方法があります。初回費用の安い月額性かランニングコストのかからない買い切りか、メンテナンス等の保守契約を必要とするかで変わるため、運用方法とコスト計算が見合っているか考える必要があります。

日々、限られた時間の中で準備や情報収集を行うことは、心理的に負担が大きいことと思います。先生方の理想のクリニックを作るために、共に考え、悩み、お心に添えるようサポートさせいただきます。開業にかかわるお悩みがありましたら是非、ご相談ください。

元記事: note（原嶋企画）